笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
災害時の安全対策では、地震や火災発生時の避難訓練の実施を通して教職員の役割を確認するとともに、児童生徒が安全に避難できるよう実践的な態度を身につけさせております。近年では、地震や大雨等の自然災害が頻繁に発生していることもあり、保護者による引渡し訓練も実施しております。
災害時の安全対策では、地震や火災発生時の避難訓練の実施を通して教職員の役割を確認するとともに、児童生徒が安全に避難できるよう実践的な態度を身につけさせております。近年では、地震や大雨等の自然災害が頻繁に発生していることもあり、保護者による引渡し訓練も実施しております。
また、火災発生の５月からは、笠間保育園の方だけ特別に給食費の無償化、３歳未満児にかかる保育料を無料にしたのは、特別ないなべ市の政治的な判断と考えます。間嶋様の趣旨説明の中に、１１月からは市内全ての保育園の給食費無償化となったことで、笠間保育園だけの特別な補償ではなくなったということを理由に挙げておられましたが、この理由も請願の理由には認められないと考えます。
また、火災発生の５月からは、笠間保育園の方だけ特別に給食費の無償化、３歳未満児にかかる保育料を無料にしたのは、特別ないなべ市の政治的な判断と考えます。間嶋様の趣旨説明の中に、１１月からは市内全ての保育園の給食費無償化となったことで、笠間保育園だけの特別な補償ではなくなったということを理由に挙げておられましたが、この理由も請願の理由には認められないと考えます。
また、二次的な利用法として、火災発生時、避難する際に炎から身を守る。災害時、万が一、火の上を歩かなければならないときにこのブランケットの上を歩いて脱出するという利用の仕方もできるそうです。値段も様々、大きさも様々ですが、安いものだと１，０００円ぐらいのものもあります。
（２）、火災発生時無線において火災現場の小字までは無線で確認できますが、出動時には立ち上る煙を頼りに移動せざるを得ません。要するに立ち上る煙を見ながら運転するわけですから、注意散漫による車両事故の回避や迅速な火災現場への到着を果たすため、詳細情報を提示してはいかがでしょうか。
一方、人為災害の中でも小規模な火の災い、つまり住宅火災等は、電化住宅や難燃剤の普及により、芦屋市でもここ数年、減少傾向ではありますが、火災発生自体がなくなったという年はなく、年間を通じて一定数は発生しています。 この火災等の局地的な災害について、規模の大小はありますが、出火元である市民だけでなく、近隣にお住まいの市民も避難勧告や自主避難により一定の影響が考えられます。
県内の火災発生の現状と防火対策について伺います。 知事は来年１月、東南アジアを歴訪する予定であると記者会見で発表がありました。コロナ禍、円安、インバウンドの進展がないなど課題は多くなっていますが、これからの新潟県にとってどのような効果を意図しておられるか伺います。 県の公文書で略語、アルファベット語、片仮名語が非常に多くなったと感じますが、県民からも時々このことを耳にします。
町田市バイオエネルギーセンターの見学にお越しいただいた方々には、見学に入る前にご覧いただく約15分間の案内映像でごみを分別することで多くのものが資源となることや、ごみ収集車や町田市バイオエネルギーセンターの火災発生の危険性を回避できることなどをお伝えしています。
火災発生時に使う消火栓の位置など、全員で確認をすることができ、非常に有意義な訓練でありました。 実際に火災が発生した場合は、指揮者を頭にどれだけ組織的に一致団結して行動することが最重要ということも再確認いたしましたし、改めて消火班の人選や交通整理係の重要性を共通認識し、再編成する予定であります。
◆８番（原田守） すいません、多分質問の仕方が悪かったかと思いますけれども、ホームページ等でとか、最近、多分お気づきの市民の方もいらっしゃると思うんですけれど、建物火災の際に、本庁から火災発生地付近の屋外スピーカーを直接選択して火災情報が放送されているように感じております。
目的につきましては、年の瀬を迎え何かと火を使う機会が多くなり、火災の発生しやすい時期を迎えるに当たり、警戒パトロールと広報活動により、火災発生の防止と火災予防の意識高揚を図ることとして実施するものでございます。 次に、実施期間及び実施時間でございます。
次に、土地所有者への指導についてでありますが、さきに述べましたとおり、個人所有地でありますので、適正な維持管理をお願いしているところであり、雑草等の繁茂による害虫の発生や不法投棄場所になる可能性、火災発生の原因となる可能性、道路の見通しが悪くなり交通事故発生の原因となる可能性等、具体的な事例をお示しし、適正な維持管理の必要性をお伝えしているところであります。
市内の火災発生件数は今日現在で29件と、過去にないような状況でありました。昨年の発生件数16件を半年の間に超えてしまう異常事態であったと思います。これから本格的に寒くなり、暖房器具を使用するようになります。いざというときに、ふだん使うことのない消火器がどこに置いてあるか、火災警報器がきちんと作動するか、改めて確認が必要と考えます。 個人で訓練というわけにもなりません。
金属スクラップや廃車など再生資源物を収集、保管する、いわゆるヤードは、多くの場合、適正に管理されていると思われますが、報道などによると、全国各所に騒音や振動、油汚染、悪臭、水質汚濁、火災発生などの近隣とのトラブルも発生しているようであります。一部には、周辺環境への影響が懸念された状態が顕在しているのも事実であります。
また、火災発生時には初期消火が重要となることから、市内には約1,100本の地域配備消火器を設置しており、出前講座などの際には、消火器の設置を促すとともに、西東京消防署と連携し、自治会等による初期消火訓練を行うなど、市民の防災行動力の向上にも努めてまいります。 次に、空き家除却促進による住宅地の不燃化についてお答えいたします。
活用としましては、火災発生時に原因や損害状況を調査する火災調査が千八百九十六件、四六・八％と半数近くを占めていますが、救助活動・捜索活動が八百六十一件、二一・三％、地震・雨などの自然災害での活用も二百件、四・九％となっています。 火災など常時発生する災害に対して、ドローンによる情報収集が行われているほか、大規模災害時にも着実に活用されるようになってきています。
（１）常備消防費、アの火災状況でございますが、令和３年中の火災発生件数は前年と同様20件で、３年中の火災種別の内訳は、建物火災が10件、林野火災が１件、車両火災が２件、その他の火災が７件となっております。 次に、143ページをお願いいたします。 イの救急状況でございますが、令和３年中の救急出動件数は3,388件で、前年に比べまして10件の減少となっております。
さらに、飛散防止対策としてネット付のバリケードの設置、それの有効性の検証とか、温度計を用いまして積み重ねた畳の発熱、これの状況を確認して火災発生の危険性を認識したほか、夏場のハエ等の発生防止といった害虫への対策など、仮置場の運営に係る安全面や衛生面の管理などの一連の業務につきまして、現場で中心となる市町や団体の職員等が具体的な作業手順、これを確認したところでございます。
具体的には、区が開催する各種イベントや避難所開設・運営訓練並びに町会や学校が実施する防災訓練等において、発災時に慌てない適切な初期行動について学んでいただくため、起震車体験を実施しているほか、心肺蘇生法や初期消火訓練、また、消防署と連携し、火災発生時に煙から逃れるための知識を得ていただく煙体験を取り入れるなど、区民の皆様が命を守るための行動を身につける支援を行ってきたところでございます。
その結果、市民の皆様にはスプレー缶等は穴を空けてから排出する方法が浸透しており、適切な穴空け処理ができているため、市内では家庭における事故が発生していないこと、収集、処理方法の変更により、収集車や施設の整備が必要となり、多額の費用がかかること、また、穴を空けていないスプレー缶等が混入された場合に、パッカー車での収集時に圧縮され、火災発生の原因となるおそれがあることなどを想定し、現状の排出方法を継続することといたしました